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UTILIZATION OF SUBSIDIES SUCH AS ENERGY SAVING

省エネ等の各種補助金の活用をお考えの方

  1. お悩み 01

    補助金を活用したいが、どんな制度があるのかわからない

  2. お悩み 02

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補助金活用のメリット

サービス料金 補助金を活用しない場合 補助金を活用しない場合の比較

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補助金の活用に関する主な流れ

  • 補助金選定

  • 申請書作成・提出

  • 審査

  • 交付決定

  • 工事実施

  • 竣工検査

  • 実績報告書作成・提出

  • 補助金受領

  • 効果の確認・報告

2023年度・2022年度第二次補正予算の主な公的補助金

【官庁の所管別】2023年7月1日時点

  • 1.

    経済産業省

    名称(事業名) 2022年度第二次補正予算(2023年度実施事業)
    「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」
    • (A)先進事業
    • (B)オーダーメイド型事業
    • (D)エネルギー需要最適化対策事業
    「省エネルギー投資促進支援事業」
    • (C)指定設備導入事業
    • (D)エネルギー需要最適化対策事業
    • (※(C)と同時導入の場合のみ)
    【旧 エネルギー使用合理化等事業者支援事業】
    公募期間 1次公募:2023年3月27日~4月24日
    2次公募:2023年5月25日~6月30日
    3次公募:未定
    概要

    産業部門・業務部門のさらなる省エネ推進を目的として、省エネ性能の高い特定ユーティリティ設備・生産設備更新や特注設備導入を含む設備更新・プロセス改善、複数事業者の連携による省エネの取組み等を支援するもの。(A)先進事業、(B)オーダーメイド型事業、(C)指定設備導入事業、(D)エネルギー需要最適化対策事業の4つの区分で構成。
    2022年度第二次補正予算は2023年度実施分と合わせて500億円(2022年度予算:253億円(2021年度:325億円))。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブと一般財団法人 ヒートポンプ蓄熱・センター【(C)事業の産業HPの申請のみ執行団体として対応)】。

    <※2026年度迄の省エネ施策重点施策:2026年度まで5,000億円の予算設定>

    • ・1次公募予算 単年度(1次公募分)約85億円(1次公募分:85億円)
    • ・複数年度分(国庫債務負担行為):2023年度分(初年度分)約45億円、2024年度分(2年目)約325億円、2025年度分(3年目)約225億円、2026年度分(4年目)約7億円
    • (A)先進事業の要件(2022年度事業と要件変更なし)
      ◇補助対象設備 一般社団法人 環境共創イニシアチブの外部委員会で審査採択された設備導入を支援 ◇申請要件 省エネ率30%以上、省エネ量1,000kl以上、エネルギー消費原単位改善率15%以上 ◇補助対象経費 設備費のみ ◇補助率 2/3(中小企業以外は1/2)、上限額:15億円/年度(複数年度の場合:30億円、企業間連携事業の場合:40億円)、下限額:100万円/年度
    • (B)オーダーメイド型事業の要件(2022年度事業と要件変更なし)
      ◇申請要件 省エネ率10%以上、省エネ量700kl以上、エネルギー消費原単位改善率7%以上 ◇補助対象経費 設備費のみ ◇補助率 1/2(中小企業以外は1/3)、上限額:15億円/年度(複数年度の場合:20億円、企業間連携事業の場合:40億円)、下限額:100万円/年度
    • (C)指定設備導入事業の要件(単年度事業。昨年度までの定額補助から過去の補助率に変更)
      ◇補助対象設備 一般社団法人 環境共創イニシアチブが予め定めた設備(15種類)導入を支援 ◇申請要件 なし(補助対象設備が定まっているため) ◇補助対象経費 設備費のみ ◇補助率 1/3(中小企業も同率)、上限額:1億円、下限額:30万円
    • (D)エネルギー需要最適化対策事業の要件(一般社団法人 環境共創イニシアチブに登録されたエネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを契約し、効果的に省エネを図る事業)
      ◇補助対象設備 エネマネ事業者登録で登録したエネマネシステム ◇申請要件 エネマネ効果により省エネ率2%以上 ◇補助対象経費 設計・設備・工事費 ◇補助率 1/2(中小企業以外は1/3)、上限額:1億円/年度、下限額:100万円/年度
    • <留意事項>(A)、(B)、(D)事業共通で、投資回収年数が5年以上、計画省エネ量が補助対象経費1,000万円あたり1kl以上の事業であること。
    名称(事業名) 2023年度
    先進的省エネルギー投資促進支援事業
    【旧 エネルギー使用合理化等事業者支援事業】
    公募期間 2023年度事業として「新規案件公募はなし」
    (過年度採択分の継続分のみ実施・予算充当)
    概要

    産業部門・業務部門のさらなる省エネ推進を目的として、省エネ性能の高い特定ユーティリティ設備・生産設備更新や特注設備導入を含む設備更新・プロセス改善、複数事業者の連携による省エネの取組み等を支援するもの。(A)先進事業、(B)オーダーメイド型事業、(C)指定設備導入事業、(D)エネマネ事業の4つの区分で構成。
    新規公募は実施せず、過年度採択案件の複数年度事業のみ実施。ゆえに事業内容は昨年度と変更なし。

    • (A)先進事業の要件
      ◇補助対象設備 一般社団法人 環境共創イニシアチブの外部委員会で審査採択された設備導入を支援 ◇申請要件 省エネ率30%以上、省エネ量1,000kl以上、エネルギー消費原単位改善率15%以上 ◇補助対象経費 設備費のみ ◇補助率 2/3(中小企業以外は1/2)、上限額:15億円/年度(複数年度の場合:30億円)、下限額:100万円/年度
    • (B)オーダーメイド型事業の要件
      ◇申請要件 省エネ率10%以上、省エネ量700kl以上、エネルギー消費原単位改善率7%以上 ◇補助対象経費 設備費のみ ◇補助率 1/2(中小企業以外は1/3)、上限額:15億円/年度(複数年度の場合:20億円)、下限額:100万円/年度
    • (C)指定設備導入事業の要件(本事業のみ、単年度事業)
      ◇補助対象設備 一般社団法人 環境共創イニシアチブが予め定めた設備(15種類)導入を支援 ◇申請要件 なし(補助対象設備が定まっているため) ◇補助対象経費 設備費のみ ◇補助率 定率補助(能力・容量あたりの定額補助)、上限額:1億円、下限額:30万円
    • (D)エネマネ事業の要件(一般社団法人 環境共創イニシアチブに登録されたエネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを契約し、効果的に省エネを図る事業)
      ◇補助対象設備 エネマネ事業者登録で登録したエネマネシステム ◇申請要件 エネマネ効果により省エネ率2%以上 ◇補助対象経費 設計・設備・工事費 ◇補助率 1/2(中小企業以外は1/3)、上限額:1億円/年度、下限額:100万円/年度
    • <留意事項>(A)、(B)、(D)事業共通で、投資回収年数が5年以上、計画省エネ量が補助対象経費1,000万円あたり1kl以上の事業であること。
    名称(事業名) 2023年度
    ネット・ゼロ・エネルギービル(ZEB)実証事業
    (経産省ZEB)
    公募期間 1次公募:2023年5月8日~6月5日
    2次公募:2023年7月31日~8月28日
    3次公募:未定
    (昨年度3次公募実績)
    (2022年9月20日~10月17日)
    概要

    住宅・ビルのネットゼロエネルギー化を中心に民生部門の省エネ投資を促進するもの。①ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)実証事業(需給一体型ZEH、集合住宅等におけるZEH実証)、②ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証支援(新築10,000m2以上、既築2,000m2以上の民間の大規模建築物対象)、③次世代省エネ建材(工期短縮可能な高性能断熱材や蓄熱・調湿材の実証)の実証支援の3つの区分で構成。
    2023年度予算額はZEB+ZEHを含めて68億円(2022年度は80.9億円)で編成。ZEHへの重点配分の傾向あり。補助率は2/3以内、上限額は5億円/年度、複数年度事業は10億円/案件。複数年度事業は可能で最長3年。事業予算13億円。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ。

    先進的な技術等(エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)において未評価の技術等)の組み合わせによるZEB化を支援するもの。文字通りのZEB以外に「標準建物基準50%以上削減」が申請要件となるが、ZEB Oriented;病院・ホテル・飲食店等は「30%以上削減」、事務所・学校等は「40%以上削減」に申請要件が緩和されている。申請にはZEBプランナーの関与が必須。

    • ・省エネルギー性能表示(BELS等)により、補助対象建築物または、補助対象となる建築物の一部について、 ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を本事業の事業完了までに受けること。
    • ・要件を満たすBEMSを導入すること。また、WEBPRO未評価技術(空気調和衛生工学会)15種類のうち1つ以上の技術を採用すること。
    • ・WEBPRO未評価技術の省エネルギー効果について、経済産業省からヒアリングや追加報告等の要請がある際は求めに応じること。
    • ・エネルギー区分ごとに計測・計量・データを収集・分析・評価できること。
    名称(事業名) 2022年度第二次補正予算(2023年度実施分)
    需要家主導による太陽光発電及び再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業
    公募期間 2022年度第二次補正予算:
     1次公募:2023年2月24日~3月31日
     2次公募:2023年4月3日~5月26日
    概要

    発電事業者や需要家が自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度及び自己託送に因ることなく再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合等に太陽光発電設備導入を支援するもの。2022年度第二次補正予算は255億円(2022年度期首+2021年度補正予算合計260億円)。執行団体は一般社団法人 太陽光発電協会。

    • ◇補助対象設備:需要地以外に設置された(オフサイト)一定規模以上(2MW)の新設の太陽光発電設備で蓄電池を除く単価が23.6万円/kW(ACベース)未満のもの。蓄電池を導入する場合は蓄電池単価19万円/kWh以下(FIT/FIP、自己託送ではない施設)。

      ※複数地点で新設する設備の合計値も可。ただし、1地点当たりの設備容量が30kW以上(AC ベース)かつ、複数の平均が50kW(ACベース)以上であること。

    • ◇8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結することが要件。
    • (※一定量以上とは、導入する太陽光発電設備による発電量の7割以上を利用することを要件とします。)
    • (※補助対象事業者、小売電気事業者、需要家の間で上記を満たす契約等が締結されること。)
    • (※需要家は複数であることも可。原則として補助対象事業者・小売電気事業者は1者に限る。)
    • (※自己託送は補助対象外。)
    名称(事業名) 2023年度+2022年度第2次補正予算
    クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金
    公募期間 2023年度予算分
    ・車両・外部給電器:
     2023年3月31日~10月31日
    ・V2H充放電設備 :
     2023年3月31日~2024年1月31日

    (予算執行が進み、両事業とも2023年5月末頃に予算執行完了・公募終了見込)

    概要

    グリーン成長戦略などにおける「2035年度までに100%電動車導入」との目標に向けて、クリーンエネルギー自動車の普及促進を図るもの。本事業では、導入初期段階になる「電気自動車や燃料電池車購入費用の補助」、「外部給電器」及び「V2H充放電設備」の3つの支援区分で構成。
    2022年度補正予算で車両分(700億円)と充電・充てん施設補助金(200億円)を分離して追加導入(合計:1430億円)。執行団体は一般社団法人 次世代自動車振興センター。

    名称(事業名) 2023年度
    分散型エネルギーリソースのさらなる活用実証事業
    【旧 バーチャルパワープラント構築実証事業】
    公募期間 2022年度
    A、B事業
    :2023年4月21日~5月16日
    C事業
    :未定~12月22日

    ※B事業でリソースアグリゲータ採択後にC事業公募開始予定

    概要

    蓄電池などの分散型エネルギーリソース:DERの更なる活用に向け、需給調整市場や容量市場等の電力市場において、より高度化が求められるDER制御技術の実証を行うことで、DERの活用拡大と再エネ有効活用の環境を整備し、アグリゲーション関連ビジネスの発展を通じたカーボンニュートラルの達成に貢献することを目的とする。
    2023年度予算額は46.0億円(2022年度:46.2億円)の内数(約29億円)。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ。

    ”基盤整備事業”のA事業、”DERアグリゲーション実証事業”のB事業、”DER等導入事業”のC事業の3事業で構成。このうちC事業がDER(蓄電池等)導入補助。
    蓄電池システム(業務用・産業用・家庭用)、燃料電池(業務用・産業用・家庭用)、V2H充放電設備、IoT関連設備等の導入支援がC事業となる。

    • ◇蓄電池システム:2023年度業務産業用蓄電システム目標価格(設備費+工事費・据費)16万円/kWh(業務・産業用)補助率 1/3(上限額 5.3万円/kWh又は4.8万円)
    • ◇V2H充放電設備:補助率 1/2(上限額 200万円/台)
    • ◇IoT(EMS含む)機器:定額補助(新設の場合:5万円/申請、既設改修等の場合:10万円/申請)
    名称(事業名) 2022年度補正予算+2023年度
    再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金のうち系統用蓄電システム・水電解装置導入支援事業
    公募期間 〇2022年度補正予算
     1次公募:2023年2月6日~4月20日
    (1次締切で予算額達成、終了)
    〇2023年度予算
     1次公募:2023年5月24日~6月14日
    概要

    再生可能エネルギー導入を加速化するために、電力系統に直接接続する大規模蓄電池(系統用蓄電池)等を導入する事業者等を支援するもの。具体的な支援設備は充放電応答速度が速くすぐれた調整力の供出が可能なもので再エネの余剰電力も吸収(蓄電)も可能な蓄電池、出力制御により調整力の供出が可能な水電解装置で再エネの余剰電力の吸収(水素製造)が可能なもの。事業規模は、2022年度補正予算額:170億円+2023年度予算:0.2億円。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ。

    • 〇2022年度補正予算の場合 ◇補助率 蓄電池の場合:1/2 or 1/3(上限額:25億円) 水電解装置の場合:2/3(上限額:20億円)
    • 〇2023年度予算の場合、蓄電池及び水電解装置 共に補助率 1/2、上限額2千万円
    名称(事業名) 2023年度+2022年度補正予算分
    災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
    公募期間 2022年度補正分
     1次公募:2023年4月6日~4月24日
     2次公募:2023年5月9日~6月2日
    (3次以降未定)
    2023年度分
     1次公募:2023年4月26日~5月16日
     2次公募:2023年6月2日~6月19日
    (3次以降未定)
    概要

    2022年度補正予算+2023年度予算の連携事業(継続実施)。
    災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備(ガスコージェネレーション、GHP)の導入等を支援することで、避難所等の対応能力の強化及び平時からの環境対策を支援するもの。
    2022年度補正予算+2023年度期首予算で実施。2022年度補正予算額は13.7億円+2023年度予算額は14.3億円(合計:28億円)。執行団体は一般社団法人 都市ガス振興センター。
    ◇補助率・上限額 地域区分、及び中圧導管・低圧導管の区分により異なる。

    • (1)政府指定地震エリア及び政令指定都市(中圧導管の場合)
       停電対応型CGS 1/2(上限額:3.6億円)、停電対応型GHP 1/2(上限額:1億円)
       (低圧ガス導管による供給の場合は、上限はそれぞれ CGS:6千万円、GHP:6.6千万円)
    • (2)上記以外の地域(中圧ガス導管の場合)
       停電対応型CGS 1/3(上限額:2.4億円)、停電対応型GHP 1/3(上限額:0.66億円)
       (低圧ガス導管による供給の場合は、上限はそれぞれ CGS:6千万円、GHP:6.6千万円)
    名称(事業名) 2023年度+2022年度補正予算
    災害時に備えた社会的重要インフラへの自営的な燃料備蓄の推進事業(石油ガスバルク導入支援)
    公募期間 2022年度補正予算分
     1次公募:2023年2月28日~4月14日
     2次公募:未定
    2023年度予算分
     1次公募:2023年5月31日~6月30日
     2次公募:未定
    概要

    2023年度+2022年度補正予算の連携事業。
     自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、医療機関・福祉施設・公的施設等の機能を3日間以上維持させることを目的とする。2023年度予算額は43億円、2022年度補正予算額は20億円(合計63億円)。執行団体は一般財団法人 エルピーガス振興センター。

    ◇補助対象設備
    LPガス災害バルク貯槽またはシリンダー容器、LPガス発電機(コジェネレーションを含む)、空調機器(GHP等)、燃焼機器(コジェネレーション、炊き出しセット、コンロ、炊飯器、給湯器(ボイラー含む)、ガスストーブ、ファンヒーター)、簡易スタンド

    (注:設置する機器は、ライフライン(電気、水道等)が途絶した場合でも稼働する仕様であることが条件)

    ◇補助対象経費 LPガス災害バルク等の機器の設備費と設置工事費

    「設備費」とはLPガス災害バルク等の機器購入費。「設置工事費」とはLPガス災害バルク等の機器の設置工事費等。

    ※容器(バルク、シリンダー容器)他これに付属するLPガスの供給に必要な設備は必ず購入することが条件。

    ◇補助率 1/2(中小企業が運営する医療・福祉施設の場合は2/3)
    ◇上限額
    ①1申請あたり1千万円…バルク、シリンダー容器及び供給設備のみ
    ②1申請あたり3千万円(設置事例)
    • 1)バルク、シリンダー容器及び供給設備+LPガス発電機ユニット(コジェネレーション含む)
    • 2)バルク、シリンダー容器及び供給設備+LPガス空調機器ユニット(GHP他)
    • 3)バルク、シリンダー容器及び供給設備+LPガス燃焼機器ユニット(コジェネレーション、炊き出しセット、コンロ他)
    • 4)バルク、シリンダー容器及び供給設備+LPガス簡易スタンドユニット

    ③1申請あたり5千万円… ②の1)と 2)を同時に設置する場合

    名称(事業名) 2023年度
    系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入
    加速化事業費補助金のうち配電事業等の参入を見据えた地域独立系統構築支援事業
    公募期間 2023年度予算分
     1次公募:2022年5月8日~9月14日
    概要

    本事業では、配電事業等の参入を見据え、災害時による長期停電時に一般送配電事業者等が運用する電力系統から切り離した地域独立系統(以下「マイクログリッド」という。)を構築する事業者に支援を行うことで、分散型エネルギーシステムの普及促進を図ることを目的とする。予算額は2023年度4億円。執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ。

    • ◇補助率 1/2(上限4億円/申請)
    • ◇上限額 蓄電設備:8万円/kWh 又は7.5万円/kWh、V2H 200万円/台
  • 2.

    環境省

    名称(事業名) 2023年度+2022年度補正予算
    工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)
    【旧ASSET事業の後継】
    公募期間 ◇2022年度補正予算分
    (1)脱炭素化促進計画策定事業
     2023年3月29日~5月29日
    (2)設備更新事業(A,B)
     2022年3月29日~4月28日
    ◇2023年度予算分
    (1)脱炭素化促進計画策定事業
     1次公募:2023年5月15日~7月14日
    (2)設備更新事業(A,B)
     1次公募:2022年5月15日~6月15日
    (3)企業間連携先進モデル支援事業
     1次公募:2022年5月26日~6月30日
    概要

    2030年・2050年の脱炭素化目標達成に向けた工場・事業場における先導的脱炭素化推進を支援するもの。(1)脱炭素化促進計画策定支援(補助率:1/2、上限100万円)、(2)設備更新事業のうちA事業(「脱炭素促進計画」に基づく設備更新を支援(上限1億円))、設備更新事業のうちB事業(電化等の燃料転換、かつCO2排出削減4,000トン/年以上、かつシステム系統CO2排出削減30%の場合(上限5億円))の2つの区分で構成。2023年度からは、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する目的で、「企業間連携先進モデル支援」が新設された。
    事業規模は、2022年度補正予算額は40億円+23年度予算額は36.85億円(合計:76.85億円)。
    執行団体は一般社団法人 温室効果ガス審査協会と日本海事協会(2023年度”企業間連携先進事業”のみ対応)

    ◇補助率・上限額
    設備補助A 補助率1/3、上限額1億円、事業規模により複数年度可(目安:1億円程度)、事業場単位の場合、グループ申請可。
    設備補助B 補助率1/3、上限額5億円、事業規模により複数年度可(目安:3億円程度)
    企業間連携先進モデル事業 補助率1/3(中小企業1/2)、上限5億円(応募グループ毎、単年度1億上限)、複数年度OK
    ◇申請要件
    • ・CO2削減率 事業場単位:15%以上 もしくは、主要システム系統単位:30%以上。
    • ・脱炭素化促進計画の策定必須。
    名称(事業名) 2022年度補正予算
    建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業
    公募期間 2022年度補正分
    (1)レジリエンスZEB:
     1次公募:2022年3月22日~4月28日
    (2)高機能換気設備導入:
     1次公募:2022年3月22日~4月28日
    (3)省CO2型自立型施設:
     1次公募:2022年3月22日~4月28日
    概要

    2050年カーボンニュートラル実現、そのための2030年CO2排出量46%削減(2013年度比)の政府目標早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2回収の普及拡大により脱炭素化を進めるもの。
    (1)レジリエンス強化型ZEB実証事業、(2)大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援、(3)平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業の3事業で構成。(1)については従来からのZEB事業との連携実施。2022年度補正予算額は60億円。
    執行団体は(1)(2)は一般社団法人 静岡県環境資源協会、(3)は公益財団法人 北海道環境財団。

    (1)レジリエンス強化型ZEB実証事業
    災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設(庁舎、公民館、学校等)及び自然公園内の業務用施設(宿舎等)において停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等感染症対策も備えたレジリエンス強化型ZEBに対して支援するもの。
    • ◇補助率 「ZEB:2/3」、「Nearly ZEB:3/5」、「ZEB Ready:1/2」
    • ◇対象建築物 地方公共団体(制限なし)・民間(新築 延床10,000m2未満、既設 延床2,000m2未満)
    (2)大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
    飲食店等の業務用施設(小売店舗、ホテル、集会所、病院、学校等)対する高機能換気設備及び同時に導入する空調設備を支援するもの。◇補助率 2/3
    (3)平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
    平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が可能なコンテナハウス等導入を支援するもの。

    ◇補助率 2/3 上限額(1申請あたり):750万円、500万円、一事業者当たり7,500万円(750万円×10台のイメージ)。

    名称(事業名) 2023年度予算+2022年度補正予算
    地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
    公募期間 2022年度補正+2023年度予算
     1次公募:2023年3月30日~4月27日
     2次公募:2023年5月22日~6月16日
    (3次公募等は未定)
    概要

    我が国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策(2020年12月11日閣議決定)」に基づき、昨今の災害リスクの増大に対して災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給が可能な再エネ設備等を支援するもの。①設備導入支援と②①の導入にかかる調査・計画策定等支援の2つの事業で構成。

    ◆事業規模は、2022年度補正予算額:20億円+2023年度予算:20億円=40億円
    執行団体は一般社団法人 環境イノベーション情報機構。

    • ①事業(設備導入事業):再生可能エネ・未利用エネ利活用設備、コジェネ及びそれらの付帯設備(防災・減災・再生可能エネ、未利用エネ、CGS及びそれらの付帯設備(蓄電、充放電設備、熱導管)並びに省CO2設備(高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む)。
    • ②事業(詳細設計等事業)再生可能エネ設備等の導入に係る調査・計画策定に対して補助。
    • ◇補助率
      • ①事業 都道府県・指定都市:1/3 市区町村(PV、CGS、省CO2型設備):1/2 市区町村(地中熱、バイオマス熱等):2/3
      • ②事業 1/2(上限額 500万円)
    • ◇補助対象事業者 自治体、民間事業者(エネルギーサービス、リース、ESCO等)
    名称(事業名) 2023年度+2022補正予算
    建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(経済産業省、国土交通省との連携事業)
    公募期間 〇2022年度補正予算分:
     2023年2月13日~3月31日
    (事業終了)
    〇2023年度予算分:
    (1)から(5)事業
     1次公募:2023年5月23日~6月30日
    (6)事業
     1次公募:2023年5月26日~6月26日
    (2次公募等は未定)
    概要

    2050年カーボンニュ-トラル実現、2030年46%削減(2013年度比)の政府目標を早期達成に寄与する目的で、業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援するもの。
    (1)新築建築物ZEB化支援(①レジリエンス強化型新築ZEB化、②新築ZEB化)、(2)既存建築物ZEB化支援(①レジリエンス強化型既存建築物ZEB化、②既存建築物ZEB化)、(3)既存建築物における省CO2改修支援事業、(4)国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業、(5)上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業、(6)自立型ゼロエネルギー倉庫モデル事業の6つの事業で構成。「(1)-①及び(2)-②」は他メニューに優先して採択。また電力調達も勘案して再エネ100%となる事業は加点評価。

    ◇2022年度補正予算額は60億円、2023年度予算額は58.94億円。

    ◇執行団体は、(1)から(5)は、一般社団法人 静岡県環境資源協会、(6)「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」については一般財団法人 環境優良車普及機構が担当。

    ◇補助率・上限額(抜粋)
    (1)新築建築物ZEB化支援(①レジリエンス強化型新築ZEB化、②新築ZEB化)

    ・自治体 ZEBReady:1/2、NearlyZEB:3/5、ZEB:2/3(2,000m2以上 上限額5億円、2,000m2未満 上限額3億円)

    ・民間 ZEB及びNearlyZEBを満足するものに限り、延床面積2,000m2未満の新築・既設改修および、10,000m2未満の新築のみ上記と同じ比率で支援。民間へのZEBReady、ZEBOrientedは対象外。(10,000m2以上は経産省所管)

    (2)既存建築物ZEB化支援(①レジリエンス強化型既存建築物ZEB化、②既存建築物ZEB化)

    ・自治体 ZEBReady、ZEBOriented:1/3、NearlyZEB:1/2、ZEB:3/5(2,000m2以上 上限額5億円、2,000m2未満 上限額3億円)

    ・民間 ZEB及びNearlyZEBを満足するものに限り、延床面積2,000m2未満の新築・既設改修および、10,000m2未満の新築のみ上記と同じ比率で支援。民間へのZEBReady、ZEBOrientedは対象外。(10,000m2以上は経産省所管)

    (3)既存建築物における省CO2改修支援事業

    補助率:1/3(上限額5,000万円)

    (4)国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業
    補助率:1/2(PV以外)、1/3(PV)(上限額:CO2削減コスト53,000円/t-CO2以下)
    (5)上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業
    補助率:1/3 (太陽光発電設備)、1/2 (太陽光発電設備以外)
    補助額:定額

    ・省エネルギー施設・設備の場合=121,000円/t-CO2×CO2削減量(t-CO2

    ・再生可能エネルギー施設・設備の場合=40,000円/t-CO2×CO2削減量(t-CO2

    (6)自立型ゼロエネルギー倉庫モデル事業(複数年度OK:2年間)
    本事業は、倉庫業者(倉庫業法(昭和31年法律第121号)に基づき、倉庫業の登録を受けている者)が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器(無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等)と再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備等)を同時導入する事業を対象
    補助率:1/2、上限額:1億円
    名称(事業名) 2023年度
    脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ自然冷媒機器導入加速化事業(経済産業省との連携事業)
    公募期間 1次公募:2023年5月11日~6月12日
    2次公募以降 未定
    <参考:2022年度実績>
    2次公募:2022年7月4日~7月22日
    3次公募:2022年9月5日~9月22日
    4次公募:2022年11月4日~11月22日
    概要

    冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器(※)の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助するもの。2023年度予算は73億円(2022年度予算は73億円)。執行団体は一般社団法人 日本冷媒・環境保全機構。
    ◇補助率 1/3(審査時評価採点上位10%の中小企業は1/2に増額) ◇上限額 5億円(フランチャイズ様式のコンビニエンスストアの場合は2.5億円(増額)) 

    <対象事業・設備の要件>
    冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業であること。
    ※「省エネ型自然冷媒機器」とは、フロン類(クロロフルオロカーボン(CFC)、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)及びハイドフルオロカーボン(HFC))ではなく、アンモニア、二酸化炭素、空気、水等の自然界に存在する物質を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器であって、同等の冷凍・冷蔵の能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器と比較してエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないものをいう。
    ※自然冷媒を使用した装置であっても、実用化に至っていないと判断される技術については対象外とする。
    <対象事業者> 
    民間企業、地方公共団体、 独立行政法人通則法平成11年法律第103号第2条第1項に規定する独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、個人事業主、その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
    <補助事業期間> 
    2023年度予算による補助事業実施期間は、原則として2023年度内。ただし複数年度事業(国庫債務負担行為に該当する案件)は最大2年間の事業期間が認められる。
    名称(事業名) 2022年度補正予算+2023年度
    民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
    (旧名称・PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
    公募期間 〇2022年度補正予算&2023年度予算 同時公募:
    (1)ストレージパリティ事業

    ・2022年度補正 2022年3月31日~4月28日

    ・2023年度+2022年度補正
     1次公募:2022年5月15日~6月30日 (2)①ソーラーカーポート事業
     1次公募:2023年3月31日~4月26日
     2次公募:2023年5月19日~6月15日

    ②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

     1次公募:2023年3月31日~4月28日
     2次公募:2023年5月17日~6月19日

    (2)④再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業

     1次公募:2023年3月24日~4月28日
     2次公募:2023年5月19日~6月15日

    (2)⑤熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業

     「計画策定事業」「設備等導入事業」
     1次公募:2023年5月22日~6月30日
     2次公募:2023年7月14日~8月10日
    (3)-1需要家側運転制御 事業
     1次公募:2023年4月7日~5月11日
     2次公募:2023年5月25日~6月12日

    (3)-2離島における需要側制御設備事業

     1次公募:2023年4月20日~5月30日
     2次公募:2023年6月15日~7月11日
    (4)建物間直流融通
     ①建物間直流送電モデル
     1次公募:2023年5月18日~6月20日
     ②TPOモデルによる建物間融通事業
     1次公募:2023年4月28日~6月14日
     2次公募:2023年7月6日~8月7日
    (5)データセンターの脱炭素化
     1次公募:未定
    (昨年度:2022年4月26日~6月1日)
    (6)公共施設の設備制御事業
     1次公募:2022年4月26日~6月1日
    (1次公募で終了)
    概要

    ◆2022年度補正予算+2023年度予算の連携事業(2022年度からの継続)。

    • (1)ストレージパリティ達成に向けた太陽光発電設備等価格低減促進事業
    • (2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業(再エネ電気&熱・未利用熱等)
      • ①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業(駐車場等)
      • ②地域における太陽光発電の新たな設置手法活用事業(農地、ため池等)
      • ③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業(自営線による太陽光発電のオフサイトPPA)
      • ④再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業
      • ⑤新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業(委託調査)
    • (3)-1.再エネ主力化に向けた需要側運転制御設備導入促進事業
      • ①オフサイトからの運転制御可能な需要家側設備・システム等導入支援事業
      • ②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトからの運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
      • ③屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業
    • (3)ー2.離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
    • (4)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
      • ①直流による建物間融通モデル創出事業(複数建物間の直流給電システム導入)
      • ②TPOモデル(第三者保有モデル)による建物間融通モデル創出事業
        (初期費用0で設備導入=設備保有の第三者による設備導入&総合的エネマネ脱炭素化促進)
    • (5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促る進事業
      • ①地域再エネ活用によるゼロエミッション化を目指すデーターセンター構築支援事業(新築のデータセンターを対象)
      • ②既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業
      • ③省CO2型データセンターへの、サーバー等移設促進事業
      • ④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
      • ⑤再エネ活用型データセンターの普及促進方策検討事業(委託)
    • (6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
    の6つの事業で構成。2023年度予算は42.8億円+2022年度補正予算は90億円(合計132.6億円 前年比:▲20億円)。
    【補助率等】
    • (1)ストレージパリティ(定額補助):業務・産業用=PPA・リース:5万円/kW(購入4万円/kW)
    • (2)①:補助率1/3、②:補助率1/2、③:補助率1/2、④:補助率3/4、1/2、1/3、⑤委託、⑥:補助率3/4(設備導入)
    • (3)-1①:補助率1/2、②:補助率1/3、③:補助率3/4、1/3、1/4
    • (3)-2:補助率2/3(設備導入)
    • (4)①:補助率1/2、②:補助率1/2、2/3(設備導入)
    • (5)①:補助率1/2、②:補助率1/2、1/3、③、④:補助率1/3、⑤委託
    • (6):補助率2/3
    ◇2023年度事業の執行団体は以下の通り
    • ・(5)事業:一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
    • ・(2)事業、(3)事業、(4)事業、(6)事業:一般社団法人 環境技術普及促進協会
    • ・(1)事業:一般社団法人 環境イノベーション情報機構
    名称(事業名) 2023年度+2022年度補正
    脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度(JCM)促進事業
    公募期間 2023年度事業
    (開始以降 通年公募):
    2023年4月6日~11月30日
     ・1次公募:~5月15日
     ・2次公募:~7月29日
     ・3次公募:~9月29日
     ・4次公募:~11月30日
    概要

    パリ協定6条(市場メカニズム)に位置づけられるJCMを「地球温暖化対策計画(2021年10月閣議決定)」に基づく2030年度までの累積1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保目標、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ(令和4年6月閣議決定)」等に基づく2025年をめどとしてパートナー国を30か国程度へ拡大する目標等を踏まえ、COP26で決定した6条ルールに沿って実施し、地球規模の脱炭素化の実現及びパリ協定の目標・目的の達成を目指す。「資金支援事業」と「運営等推進事業」で構成。

    ●資金支援事業(プロジェクト補助・ADB拠出)
    先進的な脱炭素技術・製品の多くは、一般的に導入コストが高く、途上国への普及に困難が伴うという課題がある中、資金支援等を通じて脱炭素技術等の普及を促進しつつ、排出削減分を我が国の2030年目標に活用する。
    ●運営等推進事業
    効果的・効率的なJCMの実施には、適切な制度構築・運用、信頼性確保に重要なMRV(測定・報告・検証)の促進等が不可欠。プロジェクト登録、クレジット発行等を相手国政府と行う合同委員会開催や、登録簿運営、MRV実施など信頼性の高いJCMの制度運用を行う。
    2023年度予算:136.74億円+2022年度補正予算:25億円。執行団体は公益財団法人 地球環境センター(GEC)。
    • (1)JCM資金支援事業 ◇補助率 1/2(設備補助)
    • (2)コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業 ◇補助率 2/3
  • 3.

    国土交通省

    名称(事業名) 2023年度
    住宅・建築物等サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)
    公募期間 第1回公募:2023年4月17日~5月31日 
    第2回公募:未定
    概要

    省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援するもの。2023年度予算は「住宅・建築物等サステナブル先導事業」、「既存建築物省エネ化推進事業」を合わせて66.29億円(2022年度と同額)。執行団体は独立研究開発法人 建築研究所と環境共生住宅推進協議会。

    ◇募集部門 ①一般部門(建築物(非住宅)、共同住宅、戸建住宅))、②中小規模建築物部門(非住宅)、③LCCM住宅部門(戸建住宅) 、④賃貸住宅トップランナー事業者部門(長屋又は共同住宅)

    ◇補助率・上限額 ①②③は補助率:1/2、上限額:5億円/件、④は補助率:補助対象費用の1/2、上限額:1戸あたり20万円かつ1プロジェクトあたり2億円

実績・事例

【お客さまの業種別】

  • 1.

    病院・福祉施設/工場/ビル・商業施設

    <エネルギー使用合理化等事業者支援事業(経済産業省)>

    産業・業務部門等の省エネルギーを推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが目的。

    年度 業種 内容
    2020 ビル・商業施設 高効率空調
    2016 病院・福祉施設 空調熱源、給湯システム、照明設備更新
    2013 工場 廃蒸気熱交換器・貫流ボイラブロー系統への熱交換器、ガスエンジン圧縮機+吸収式冷凍機のコジェネを電動空気圧縮機と水冷チラーに更新する省エネ事業

    【採用事例】
    厚生連 高岡病院 さま

  • 2.

    工場/学校/ホテル

    <先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業)(環境省)>

    CO2排出量の増加が著しい業務部門や、全部門に占めるCO2排出量の割合が最大の産業部門において、先進的な設備導入と運用改善を促進するとともに、市場メカニズムを活用することで、CO2排出量大幅削減を効率的に図ることが目的。

    年度 業種 内容
    2019 ホテル 高効率空調設備への改修
    2018 学校 高効率空調設備への改修

    【採用事例】
    藤本食品株式会社
    広島工場 さま

  • 3.

    ビル・商業施設/スマートコミュニティ

    <サステナブル建築物等先導事業(国土交通省)>

    省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することが目的。

    年度 業種 内容
    2018 スマートコミュニティ エリア全体でエネルギーマネジメントに取り組む地区に立地する美術館の新築プロジェクト。エリア全体での熱融通計画等に基づく、河川水利用の地域冷暖房の活用
    2016 スマートコミュニティ 集合住宅案件
    2013 ビル・商業施設 地域貢献型商業施設推進プロジェクト

    【採用事例】
    イオンモール株式会社
    イオンモール堺鉄砲町 さま

【官庁の所管別】

  • 1.

    経済産業省

    エネルギー使用合理化等事業者支援事業
    【環境共創イニシアチブHPに掲載の資料をもとに作成】

    年度 業種 内容
    2020 工場 水管ボイラを高効率貫流ボイラに更新、ボイラシステム全体の省エネ化の実施。加えてLED照明、低圧モータのインバータ制御化、既存高圧変圧器のトップランナー変圧器への更新
    2020 ビル・商業施設 高効率空調設備への改修
    2017 ビル・商業施設 空調、冷凍冷蔵設備更新
    2017 病院・福祉施設 照明設備更新
    2016 病院・福祉施設 空調熱源、給湯システム、照明設備更新、エネルギーマネジメント事業
    2016 ホテル 空調、照明、熱源搬送ポンプ更新

    需要家側のエネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業
    【環境共創イニシアチブHPに掲載の資料をもとに作成】

    年度 業種 内容
    2018 鉄道事業 VPPリソース導入事業:定置型Li-O電池導入

    天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業
    【都市ガス振興センターのHPに掲載の資料をもとに作成】

    年度 業種 内容
    2017 病院・福祉施設 天然ガスコジェネレーションシステム導入

    再生可能エネルギー熱事業者支援事業

    年度 業種 内容
    2014 熱供給事業 河川水の温度差エネルギーによる熱供給事業
  • 2.

    環境省

    先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業)
    【環境省ASSET WEBサイトに掲載の資料をもとに作成】

    年度 業種 内容
    2019 ホテル 高効率空調設備への改修
    2018 学校 高効率空調設備への改修
    2016 ビル・商業施設 高効率空調設備への改修

    廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業
    【環境省、低炭素社会創出促進協会のHPに掲載の資料をもとに作成】

    年度 業種 内容
    2018 ビル・商業施設 井戸水の空調熱源利用及び湧水熱利用

    自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業(低炭素社会創出協会 終了事業)

    年度 業種 内容
    2015 ビル・商業施設 複合施設とサッカースタジアムで一括受電による自営線系統を構築。平時は太陽光発電・蓄電池の活用により省CO2・ピークカットを行い、災害時は非常用発電機と連携。非常用発電機の燃料途絶後も避難所(サッカースタジアム)へ自立的に電力の融通を行う。
  • 3.

    国土交通省

    サステナブル建築物等先導事業(旧・住宅建築物省CO2推進事業、旧・住宅受託建築物省CO2先導事業含む)
    【建築研究所のHPに掲載の資料をもとに作成】

    年度 業種 内容
    2018 美術館 エリア全体でエネルギーマネジメントに取り組む地区に立地する美術館新築プロジェクト
    エリア全体での熱融通計画等に基づき、河川水利用の地域冷暖房の活用等
    2017 再開発・商業施設 ターミナル駅直結の(災害時防災拠点機能も持った)複合用途ビル新築プロジェクト

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